許可アーカイブ

(株)村尾技建

新潟県許可 第004213号 / 新潟県新潟市中央区女池南(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は55件(12機関)。うち落札8件、無効・失格2件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月29日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和8年度国道253号十日町道路地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年6月29日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和8年度飯豊山系砂防事務所管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月29日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度珠洲地区地すべり解析業務5者入札理由は非公表出典
2026年5月29日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度輪島地区地すべり解析業務入札理由は非公表出典
2026年4月24日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度能登復興(河川)地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年4月10日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度能登復興(砂防)塚田川地質調査業務7者入札理由は非公表出典
2026年4月10日北陸地方整備局 能登復興事務所令和8年度能登復興(砂防)町野川地質調査業務6者入札理由は非公表出典
2026年3月27日北陸地方整備局 新潟国道事務所R8新潟国道管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月25日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和7年度飯豊山系砂防事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度能越道災害復旧地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和8年度高田管内地質調査業務7者落札理由は非公表出典
2026年3月18日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7年度湯沢砂防事務所管内地質調査その2業務入札理由は非公表出典
2026年3月17日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R8羽越管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和8年度金沢河川国道道路地質調査その1業務入札理由は非公表出典
2026年3月13日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和8年度国道289号地すべり観測業務入札理由は非公表出典
2026年3月2日北陸地方整備局 長岡国道事務所R8長岡国道管内地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年2月13日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和8年度信濃川河川事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年1月30日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能登復興(道路)地質調査(その5)業務10者入札理由は非公表出典
2026年1月30日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能登復興(道路)地質調査(その6)業務10者入札理由は非公表出典
2025年12月4日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7・8年度湯沢砂防事務所管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年10月2日北陸地方整備局 松本砂防事務所令和7年度松本砂防事務所管内地質調査業務4者入札理由は非公表出典
2025年8月29日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能登復興(道路)地質調査(その3)業務7者入札理由は非公表出典
2025年8月28日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7年度高田管内地質調査その2業務7者無効理由は非公表出典
2025年7月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和7年度海側幹線地質調査その2業務入札理由は非公表出典
2025年6月27日北陸地方整備局 能登復興事務所R7能登復興(道路)地質調査(その2)業務7者入札理由は非公表出典
2025年6月19日北陸地方整備局 信濃川下流河川事務所R7信濃川下流管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年5月16日北陸地方整備局 能登復興事務所R7珠洲地区地すべり地質調査(その1)業務入札理由は非公表出典
2025年5月16日北陸地方整備局 能登復興事務所R7輪島地区地すべり地質調査(その1)業務6者入札理由は非公表出典
2025年4月25日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和7年度湯沢砂防事務所管内地質調査業務5者無効理由は非公表出典
2025年4月25日北陸地方整備局 能登復興事務所令和7年度能登復興(砂防)地質調査(その1)業務入札理由は非公表出典
2025年4月25日北陸地方整備局 能登復興事務所令和7年度能登復興(砂防)地質調査(その2)業務4者入札理由は非公表出典
2025年4月25日北陸地方整備局 能登復興事務所令和7年度能登復興(砂防)地質調査(その3)業務4者入札理由は非公表出典
2025年4月22日北陸地方整備局 能登復興事務所令和7年度塚田川地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年3月27日北陸地方整備局 長岡国道事務所R7長岡国道管内地質調査業務7者落札理由は非公表出典
2025年3月26日北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所令和6年度飯豊山系砂防事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年3月24日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所令和6年度能越道災害復旧地質調査その1業務8者入札理由は非公表出典
2025年3月24日北陸地方整備局 新潟国道事務所R7新潟国道管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年3月21日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7年度保倉川放水路地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年3月21日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和7年度高田管内地質調査業務落札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和7年度国道289号地すべり観測業務入札理由は非公表出典
2025年2月13日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和7年度信濃川河川事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年11月12日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和6・7年度湯沢砂防事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年9月5日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和6年度糸魚川地区地質調査業務8者落札理由は非公表出典
2024年8月29日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和6年度高田管内地質調査その2業務6者入札理由は非公表出典
2024年7月3日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和6年度国道253号十日町道路地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年7月3日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和6年度国道8号柏崎バイパス地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2024年5月16日北陸地方整備局 阿賀野川河川事務所令和6年度阿賀野川河川事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年4月19日北陸地方整備局 松本砂防事務所令和6年度姫川流域地質調査業務6者入札理由は非公表出典
2024年3月28日北陸地方整備局 湯沢砂防事務所令和6年度湯沢砂防事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年3月22日北陸地方整備局 羽越河川国道事務所R6羽越管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年3月14日北陸地方整備局 高田河川国道事務所令和6年度高田管内地質調査業務落札理由は非公表出典
2024年3月13日北陸地方整備局 長岡国道事務所令和6年度国道289号地すべり観測業務入札理由は非公表出典
2024年3月12日北陸地方整備局 新潟国道事務所R6新潟国道管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年3月11日北陸地方整備局 長岡国道事務所R6長岡国道管内地質調査業務入札理由は非公表出典
2024年2月8日北陸地方整備局 信濃川河川事務所令和6年度信濃川河川事務所管内地質調査業務入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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