許可アーカイブ

本建設工業(株)

石川県許可 第001466号 / 石川県小松市軽海町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は15件(2機関)。うち落札1件、無効・失格1件、辞退・不参加8件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7小松養浜工事6者不参加理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7梯川千代低水護岸他工事11者不参加理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7梯川埴田低水護岸他工事11者不参加理由は非公表出典
2026年3月19日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7梯川軽海築堤護岸他工事10者不参加理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7・8・9梯川埴田揚水機場及び築堤護岸工事8者不参加理由は非公表出典
2026年3月16日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7手取川上清水急流河川対策工事10者不参加理由は非公表出典
2025年8月18日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7梯川舟場橋P1橋脚他工事3者不参加理由は非公表出典
2025年7月29日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7片山津養浜工事入札理由は非公表出典
2025年7月7日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7小松養浜他工事入札理由は非公表出典
2024年10月22日北陸地方整備局 能登復興事務所令和6年宝立正院海岸上戸地区災害復旧その2工事落札理由は非公表出典
2024年9月10日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6梯川小松河道掘削工事3者不参加理由は非公表出典
2024年7月30日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6片山津根固ブロック製作工事8者入札理由は非公表出典
2024年7月30日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6片山津養浜工事6者入札理由は非公表出典
2024年6月24日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6梯川千代築堤護岸及び舟場橋A2橋台他工事8者入札理由は非公表出典
2024年5月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6小松養浜他工事7者無効理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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