許可アーカイブ

竹腰永井建設(株)

石川県許可 第005639号 / 石川県白山市白峰ニ(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は15件(3機関)。うち落札8件、無効・失格0件、辞退・不参加4件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月15日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R8猿壁砂防堰堤改築工事3者入札理由は非公表出典
2026年6月15日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R8猿花上流砂防堰堤改築工事4者落札理由は非公表出典
2026年5月7日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R8甚之助谷上流第12号砂防堰堤改築工事落札理由は非公表出典
2026年3月12日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7渡河地橋斜面対策工事落札理由は非公表出典
2026年3月3日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7甚之助谷左岸地下水排除工事入札理由は非公表出典
2026年2月25日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7・8白峰管内資材運搬道路工事落札理由は非公表出典
2025年10月27日北陸地方整備局 金沢営繕事務所七尾法務総合庁舎(R7)外構その他復旧工事63者辞退理由は非公表出典
2025年5月21日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R7甚之助谷上流第13号砂防堰堤改築工事3者落札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6・7白峰管内資材運搬道路工事落札理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6甚之助谷左岸地下水排除工事2者不参加理由は非公表出典
2025年3月14日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6白峰砂防ブロック製作工事入札理由は非公表出典
2025年3月5日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6猿壁砂防堰堤改築工事落札理由は非公表出典
2024年12月25日北陸地方整備局 能登復興事務所令和6年名舟地区外地すべり災害復旧工事4者不参加理由は非公表出典
2024年6月10日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6赤岩砂防堰堤改築他工事2者不参加理由は非公表出典
2024年5月21日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6甚之助谷上流第14号砂防堰堤改築工事3者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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