許可アーカイブ

角谷木材建設(株)

福井県許可 第010918号 / 福井県あわら市矢地(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は23件(1機関)。うち落札1件、無効・失格3件、辞退・不参加8件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月18日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R8国道8号産業会館交差点他改良工事7者入札理由は非公表出典
2026年4月3日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R8九頭竜川布施田地区下流水際再生工事26者入札理由は非公表出典
2026年3月13日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R7福井バイパス玄女東地区他水路整備工事18者辞退理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R7九頭竜川管内伐木伐採他作業6者無効理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R7日野川久喜津地区中流河道掘削工事26者入札理由は非公表出典
2026年2月26日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R7九頭竜川下流維持作業7者辞退理由は非公表出典
2026年2月10日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R7九頭竜川上流維持作業7者辞退理由は非公表出典
2026年2月10日近畿地方整備局 福井河川国道事務所R7日野川維持作業5者入札理由は非公表出典
2025年11月14日近畿地方整備局 福井河川国道事務所日野川下江守地区堤防強化工事14者入札理由は非公表出典
2025年10月24日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川中角上流地区堤防拡築工事14者入札理由は非公表出典
2025年10月24日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川中角下流地区堤防拡築工事15者入札理由は非公表出典
2025年9月29日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川木部新保地区堤防拡築工事14者無効理由は非公表出典
2025年9月9日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川布施田地区下流水際再生工事18者入札理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川松岡木ノ下地区水際再生工事24者入札理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川法寺岡地区河道掘削他工事29者入札理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 福井河川国道事務所福井バイパス玄女地区水路整備工事21者入札理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川天池水閘周辺整備工事20者辞退理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川定広地区下流堤防拡築工事21者辞退理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道8号敦賀地区道路舗装他工事7者無効理由は非公表出典
2024年9月26日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川管内伐木伐採他作業落札理由は非公表出典
2024年6月18日近畿地方整備局 福井河川国道事務所国道27号下タ中地区他舗装修繕工事9者辞退理由は非公表出典
2024年4月10日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川下野地区水際再生工事16者辞退理由は非公表出典
2024年3月7日近畿地方整備局 福井河川国道事務所九頭竜川下流堤防維持作業8者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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