許可アーカイブ

湯澤工業(株)

山梨県許可 第003538号 / 山梨県南アルプス市六科(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は21件(2機関)。うち落札8件、無効・失格5件、辞退・不参加5件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月29日関東地方整備局 富士川砂防事務所R8荒川工事用道路工事落札理由は非公表出典
2026年5月7日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R8国道20号新山梨環状道路予定地管理外工事5者辞退理由は非公表出典
2026年4月20日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7大武川下流砂防堰堤改築工事4者辞退理由は非公表出典
2026年3月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7中部横断道工事用道路撤去その2工事9者辞退理由は非公表出典
2026年3月17日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7中島砂防堰堤改築工事2者落札理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7中部横断道工事用道路撤去その1工事9者辞退理由は非公表出典
2026年3月11日関東地方整備局 富士川砂防事務所R8釜無川出張所管内砂防整備工事落札理由は非公表出典
2026年3月5日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7中部横断道改良保全その2工事8者入札理由は非公表出典
2026年3月4日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7釜無川左岸西八幡護岸工事10者辞退理由は非公表出典
2026年2月27日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7下山地区改良その11工事13者落札理由は非公表出典
2026年2月27日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7下山地区改良その12工事14者無効理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7粟倉地区改良その18工事12者無効理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7粟倉地区改良その19工事12者無効理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7粟倉地区改良その20工事11者落札理由は非公表出典
2026年2月26日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7粟倉地区改良その21工事11者無効理由は非公表出典
2026年2月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7国道20号新笹子トンネル関連改良(その5)工事4者落札理由は非公表出典
2026年2月18日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7新山梨環状道路向町地区改良その2工事11者無効理由は非公表出典
2025年11月21日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R7新山梨環状道路向町地区改良工事8者入札理由は非公表出典
2025年9月10日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7釜無川出張所砂防整備工事落札理由は非公表出典
2025年7月14日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7武智川砂防堰堤改築工事入札理由は非公表出典
2025年3月12日関東地方整備局 富士川砂防事務所R7釜無川出張所管内砂防整備工事落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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