許可アーカイブ

(株)萬栄建設

京都府許可 第007998号 / 京都府京都市西京区大枝中山町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は19件(3機関)。うち落札0件、無効・失格2件、辞退・不参加8件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月11日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川羽束師地区河道掘削工事24者入札理由は非公表出典
2026年3月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野地区河道掘削他工事23者不参加理由は非公表出典
2026年3月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7木津川上狛地区護岸整備他工事13者不参加理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 京都国道事務所R7城陽井手木津川バイパス青谷地区道路改良他工事24者辞退理由は非公表出典
2026年2月2日近畿地方整備局 淀川河川事務所R7桂川下植野中島地区上流河道掘削工事32者入札理由は非公表出典
2025年8月8日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所大滝ダム下流法面補強工事15者辞退理由は非公表出典
2025年7月24日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川北佃地区堤防強化工事14者無効理由は非公表出典
2025年7月24日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川船屋地区下流堤防強化工事21者入札理由は非公表出典
2025年7月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川向島地区護岸整備他工事16者入札理由は非公表出典
2025年7月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川淀美豆地区護岸整備工事14者入札理由は非公表出典
2025年7月10日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川横大路下島地区堤防強化他工事15者辞退理由は非公表出典
2025年7月9日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川環境低水護岸整備工事18者入札理由は非公表出典
2025年7月3日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川横大路地区河川整備他工事17者入札理由は非公表出典
2025年2月26日近畿地方整備局 京都国道事務所寺田拡幅小樋尻荒見田地区改良他工事18者辞退理由は非公表出典
2024年9月4日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川上狛地区堤防強化他工事20者辞退理由は非公表出典
2024年9月4日近畿地方整備局 淀川河川事務所桂川円明寺地区下流河道掘削他工事21者無効理由は非公表出典
2024年7月22日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川五ヶ庄地区河道掘削他工事23者入札理由は非公表出典
2024年7月22日近畿地方整備局 淀川河川事務所木津川八幡地区他河川内整備工事32者入札理由は非公表出典
2024年7月18日近畿地方整備局 淀川河川事務所宇治川下流域護岸整備他工事20者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

(株)萬栄建設に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。

同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

京都府の建設業名簿へ