許可アーカイブ

(株)アレイエンジニアリング

大阪府許可 第099739号 / 大阪府大阪市中央区内本町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は22件(7機関)。うち落札6件、無効・失格3件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所R8大阪国道管内CCTV設備他設置工事13者入札理由は非公表出典
2026年3月13日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所R7紀南河川国道CCTV設備他設置工事6者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 兵庫国道事務所R7兵庫国道事務所管内CCTV設備設置工事7者無効理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 大阪国道事務所R7大阪国道管内CCTV設備他設置工事8者落札理由は非公表出典
2026年2月4日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所R7相生有年道路光ケーブル敷設工事9者入札理由は非公表出典
2026年1月28日近畿地方整備局 大阪国道事務所R7国道163号門真大池地区他道路照明灯設置工事9者辞退理由は非公表出典
2025年12月12日近畿地方整備局 兵庫国道事務所西脇北バイパス気象観測設備他設置工事8者落札理由は非公表出典
2025年10月10日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号CCTV設備他設置工事10者入札理由は非公表出典
2025年9月24日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所姫路河川国道事務所管内ネットワーク設備更新工事9者入札理由は非公表出典
2025年6月30日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所国道29号道路監視設備設置工事6者入札理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所紀南河川国道事務所CCTV設備設置工事入札理由は非公表出典
2025年3月10日近畿地方整備局 姫路河川国道事務所国道29号波賀地区CCTV設備設置工事5者落札理由は非公表出典
2025年3月5日近畿地方整備局 奈良国道事務所奈良国道事務所管内交通遮断機設備他設置工事8者入札理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者入札理由は非公表出典
2025年1月22日近畿地方整備局 大阪国道事務所歌島地下道CCTV設備他設置工事22者入札理由は非公表出典
2024年9月11日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道24号他CCTV設備設置工事9者無効理由は非公表出典
2024年7月29日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所和歌山河川国道事務所管内情報通信設備設置工事12者落札理由は非公表出典
2024年7月24日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所津波監視設備改修工事3者辞退理由は非公表出典
2024年7月23日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所紀南管内CCTV設備設置工事6者無効理由は非公表出典
2024年6月11日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所大滝ダム管内CCTV設備新設工事9者入札理由は非公表出典
2024年6月4日近畿地方整備局 大阪国道事務所大阪国道事務所管内電源装置他設置工事11者落札理由は非公表出典
2024年5月8日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道43号弁天地下道電気通信設備他設置工事3者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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