許可アーカイブ

(株)藤平組

和歌山県許可 第000702号 / 和歌山県岩出市中黒(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は26件(3機関)。うち落札2件、無効・失格7件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月9日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所R7紀の川下流管内中流維持作業落札理由は非公表出典
2025年10月16日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川大堰P1P8門柱耐震対策工事7者無効理由は非公表出典
2025年9月17日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所国道42号和歌浦口地区水路整備他工事入札理由は非公表出典
2025年9月2日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所京奈和自動車道紀の川地区防災対策工事入札理由は非公表出典
2025年8月8日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所藤崎地区河道掘削他工事13者入札理由は非公表出典
2025年7月8日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川大堰管理橋左岸橋台耐震対策工事入札理由は非公表出典
2025年5月13日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所慈尊院地区掘削他工事17者無効理由は非公表出典
2025年4月9日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所有田海南道路2号橋P7下部他工事13者入札理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所丸栖下流部漏水対策他工事11者無効理由は非公表出典
2025年3月12日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所原田地区場内整備他工事12者入札理由は非公表出典
2025年2月26日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川下流管内中流維持作業落札理由は非公表出典
2025年2月21日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川小倉地区低水護岸補修工事入札理由は非公表出典
2025年2月5日近畿地方整備局 紀南河川国道事務所すさみ串本道路田子東地区整備他工事21者入札理由は非公表出典
2025年2月4日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川大堰左右岸門柱耐震対策工事4者無効理由は非公表出典
2025年2月4日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川大堰左右岸門柱耐震対策工事4者無効理由は非公表出典
2025年1月17日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川麻生津地区上流護岸工他工事12者入札理由は非公表出典
2025年1月17日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川麻生津地区上流護岸工他工事12者入札理由は非公表出典
2024年8月27日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所丸栖上流部漏水対策他工事12者入札理由は非公表出典
2024年8月27日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所丸栖中流部漏水対策他工事12者入札理由は非公表出典
2024年8月27日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川貴志川地区伐木・土砂除去工事10者入札理由は非公表出典
2024年8月20日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所丸栖下流域漏水対策他工事12者不参加理由は非公表出典
2024年8月20日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所丸栖高島橋左岸漏水対策他工事12者不参加理由は非公表出典
2024年8月6日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所旧西川樋門撤去築堤他工事8者無効理由は非公表出典
2024年7月17日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川岩出地区護岸復旧工事7者不参加理由は非公表出典
2024年7月4日近畿地方整備局 営繕部和歌山港湾合同庁舎改修工事5者入札理由は非公表出典
2024年6月25日近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所紀の川IC復旧対策他工事12者無効理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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