許可アーカイブ

(株)エス・ビー・シー

徳島県許可 第002392号 / 徳島県美馬市脇町字西赤谷(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は55件(9機関)。うち落札8件、無効・失格1件、辞退・不参加0件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月13日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 吉野川上流域斜面地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2026年7月10日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 四国横断道地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年7月9日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 宿毛内海道路(1工区)外地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月6日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 土佐管内地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月6日四国地方整備局 土佐国道事務所令和8年度 奈半利安芸道路地質調査業務11者入札理由は非公表出典
2026年7月3日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 四国横断道測量業務9者入札理由は非公表出典
2026年7月2日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 加茂第二堤防護岸(その1)外工事入札理由は非公表出典
2026年7月2日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 加茂第二堤防護岸(その2)外工事5者落札理由は非公表出典
2026年6月18日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 大方四万十道路外地質調査(その1)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月18日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和8年度 大方四万十道路外地質調査(その2)業務10者入札理由は非公表出典
2026年6月16日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 広島地区地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年6月1日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 宮岡地区地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年5月28日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和8年度 怒田・八畝地区地すべり地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年5月19日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和8年度 徳島南環状道路測量(その1)業務10者落札理由は非公表出典
2026年5月12日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和8年度 那賀川水系水文資料整理業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月17日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和8年度 長安口ダム地すべり等観測業務落札理由は非公表出典
2026年3月13日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和7ー8年度 小見野々ダム周辺地下水等観測業務入札理由は非公表出典
2026年3月12日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 野根安倉道路地質調査その3業務10者落札理由は非公表出典
2026年3月10日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 加茂第二堤防護岸(その4)外工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月10日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 加茂第二堤防護岸(その5)外工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月10日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 加茂第二堤防護岸(その6)外工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月9日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 32号改築防災地質調査業務入札理由は非公表出典
2026年3月5日四国地方整備局 高知河川国道事務所令和7ー8年度 仁淀川高岡地区地質調査業務9者入札理由は非公表出典
2026年3月5日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 加茂第二堤防護岸(その3)外工事6者入札理由は非公表出典
2026年3月5日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和7ー8年度 吉野川水系善徳地区地すべり対策工事入札理由は非公表出典
2026年3月4日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 加茂第二堤防護岸(その2)外工事5者入札理由は非公表出典
2026年3月3日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 老門箇所地質調査(その1)業務落札理由は非公表出典
2026年3月3日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 老門箇所地質調査(その2)業務5者無効理由は非公表出典
2026年3月2日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(1工区)地質調査(その4)業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月13日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7ー8年度 宿毛内海道路(2ー1工区)地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月5日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 奈半利安芸道路地質調査その3業務10者入札理由は非公表出典
2025年11月21日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 四国横断道地盤動態観測業務入札理由は非公表出典
2025年11月12日四国地方整備局 四国山地砂防事務所令和7ー8年度 吉野川水系堂の谷第2堰堤管理用道路外工事入札理由は非公表出典
2025年11月5日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和7年度 原ヶ崎地区堤防設計業務10者入札理由は非公表出典
2025年10月15日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 加茂第二堤防護岸工事6者入札理由は非公表出典
2025年10月10日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 田野安田トンネル地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2025年7月31日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 奈半利安芸道路地質調査その2業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月31日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー8年度 野根安倉道路地質調査その1業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月31日四国地方整備局 松山河川国道事務所令和7年度 松山管内地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2025年7月24日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 徳島南環状道路測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月24日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 海部野根道路(久保地区外)地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2025年7月24日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 海部野根道路(多良地区)地質調査業務8者入札理由は非公表出典
2025年7月24日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 海部野根道路(日比原地区外)地質調査業務9者入札理由は非公表出典
2025年7月14日四国地方整備局 大洲河川国道事務所令和7年度 大洲管内道路地質調査業務9者入札理由は非公表出典
2025年6月24日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 加茂谷川改修外工事入札理由は非公表出典
2025年6月23日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7年度 奈半利安芸道路地質調査その1業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月17日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 加茂第二堤防護岸外工事5者入札理由は非公表出典
2025年6月12日四国地方整備局 中村河川国道事務所令和7年度 佐賀大方道路外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月12日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 四国横断道地盤動態観測業務入札理由は非公表出典
2025年5月13日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和7年度 那賀川水系水文資料整理業務10者入札理由は非公表出典
2025年4月21日四国地方整備局 肱川ダム統合管理事務所令和7年度 大地地区地質調査業務入札理由は非公表出典
2025年4月21日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 津田大橋地形測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年4月14日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7年度 四国横断道測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年4月4日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和7年度 小見野々ダム周辺地下水等観測業務入札理由は非公表出典
2025年3月28日四国地方整備局 那賀川河川事務所令和7年度 長安口ダム地すべり等観測業務落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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