（株）西日本科学技術研究所

高知県許可第009143号　／　高知県高知市若松町（丁目以下は省略）

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません。

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は40件（13機関）。うち落札5件、無効・失格2件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由（公表されたもの）

2件（理由は公表されていない）

開札日	発注機関	件名	結果	公表された理由
2026年7月16日	四国地方整備局土佐国道事務所	令和８年度国道５６号新荘川橋耐震補強環境調査業務10者	入札	理由は非公表	出典
2026年6月24日	四国地方整備局高知河川国道事務所	令和８年度水文・海象資料整理業務10者	落札	理由は非公表	出典
2026年5月19日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和８年度吉野川水系水文資料整理業務10者	辞退	理由は非公表	出典
2026年4月17日	四国地方整備局那賀川河川事務所	令和８年度長安口ダム貯水池周辺貴重植物調査業務	入札	理由は非公表	出典
2026年4月16日	四国地方整備局土佐国道事務所	令和８年度阿南安芸自動車道（土佐管内）環境調査業務11者	入札	理由は非公表	出典
2026年4月14日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和８年度津慈地区環境モニタリング調査業務	入札	理由は非公表	出典
2026年4月9日	四国地方整備局中村河川国道事務所	令和８ー９年度中村管内道路環境調査業務10者	入札	理由は非公表	出典
2026年4月6日	四国地方整備局大渡ダム管理所	令和８年度大渡ダム水辺現地調査（環境基図作成）業務	入札	理由は非公表	出典
2026年3月17日	四国地方整備局肱川ダム統合管理事務所	令和８年度肱川上流水辺現地調査（陸上昆虫類等）業務	入札	理由は非公表	出典
2026年3月16日	四国地方整備局四国技術事務所	令和８年度中村地区水質調査業務	落札	理由は非公表	出典
2026年3月16日	四国地方整備局四国技術事務所	令和８年度大洲地区水質調査業務	入札	理由は非公表	出典
2026年3月16日	四国地方整備局四国技術事務所	令和８年度高知地区水質調査業務	落札	理由は非公表	出典
2026年3月13日	四国地方整備局高知河川国道事務所	令和８年度高知海岸環境調査業務	入札	理由は非公表	出典
2026年3月12日	四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所	令和８年度山鳥坂ダム環境保全対策検討業務	落札	理由は非公表	出典
2026年3月2日	四国地方整備局那賀川河川事務所	令和７ー８年度長安口ダム周辺環境調査業務5者	入札	理由は非公表	出典
2026年2月13日	四国地方整備局中村河川国道事務所	令和７ー８年度中筋川山路地区環境調査業務10者	入札	理由は非公表	出典
2026年2月13日	四国地方整備局松山河川国道事務所	令和７ー８年度重信川河川管理施設補修設計外業務10者	辞退	理由は非公表	出典
2026年1月16日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和７ー８年度四国横断道環境調査業務	入札	理由は非公表	出典
2025年10月28日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和７ー８年度牟岐バイパス環境調査業務9者	入札	理由は非公表	出典
2025年10月14日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和７ー８年度海部野根道路環境影響評価業務	入札	理由は非公表	出典
2025年9月19日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和７年度四国横断道環境調査業務	入札	理由は非公表	出典
2025年8月19日	四国地方整備局四国山地砂防事務所	令和７ー８年度南小川自然環境調査業務7者	入札	理由は非公表	出典
2025年7月25日	四国地方整備局那賀川河川事務所	令和７年度那賀川水系植生調査外業務	入札	理由は非公表	出典
2025年7月18日	四国地方整備局土佐国道事務所	令和７年度阿南安芸自動車道（土佐管内）環境調査業務9者	無効	理由は非公表	出典
2025年7月7日	四国地方整備局土佐国道事務所	令和７年度土佐管内道路境界等測量業務10者	入札	理由は非公表	出典
2025年6月25日	四国地方整備局中村河川国道事務所	令和７年度四万十川管内測量業務10者	入札	理由は非公表	出典
2025年6月24日	四国地方整備局高知河川国道事務所	令和７年度水文・海象資料整理業務10者	入札	理由は非公表	出典
2025年6月18日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和７年度河川水辺の国勢調査（環境基図作成）外業務	入札	理由は非公表	出典
2025年5月9日	四国地方整備局徳島河川国道事務所	令和７年度吉野川水系水文資料整理業務10者	入札	理由は非公表	出典
2025年4月21日	四国地方整備局中村河川国道事務所	令和７ー８年度四万十川下流部環境調査業務4者	無効	理由は非公表	出典
2025年4月14日	四国地方整備局那賀川河川事務所	令和７ー８年度那賀川上流域猛禽類調査業務	入札	理由は非公表	出典
2025年4月14日	四国地方整備局吉野川ダム統合管理事務所	令和７年度吉野川環境調査業務	入札	理由は非公表	出典
2025年4月14日	四国地方整備局那賀川河川事務所	令和７年度那賀川上流域植物相等調査業務	入札	理由は非公表	出典
2025年4月7日	四国地方整備局渡川ダム統合管理事務所	令和７年度中筋川ダム外水辺現地調査（陸上昆虫類）業務	入札	理由は非公表	出典
2025年4月7日	四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所	令和７年度山鳥坂ダム環境保全対策検討業務	落札	理由は非公表	出典
2025年4月4日	四国地方整備局肱川ダム統合管理事務所	令和７年度肱川上流水辺現地調査（鳥類）業務	入札	理由は非公表	出典
2025年4月3日	四国地方整備局中村河川国道事務所	令和７年度中村管内道路環境調査業務10者	入札	理由は非公表	出典
2025年3月19日	四国地方整備局大渡ダム管理所	令和７年度大渡ダム流域水質調査業務	入札	理由は非公表	出典
2025年3月14日	四国地方整備局高知河川国道事務所	令和７年度物部川・仁淀川水質調査業務	入札	理由は非公表	出典
2025年3月7日	四国地方整備局渡川ダム統合管理事務所	令和７年度中筋川ダム外水質調査業務	入札	理由は非公表	出典

この突合は商号だけで行っています（入札結果には所在地も法人番号も載らないため）。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料（各行の「出典」）で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判（レビュー）、財務内容（赤字かどうか）、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

（株）西日本科学技術研究所に動きがあったときだけメールでお知らせします。無料です。

知らせることこの会社が名簿から消えたときと、行政処分の公表と突合できたときの2つ。
知らせないこと許可の有効期限は通知できません。国土交通省の名簿には有効期限が載っておらず、当アーカイブも持っていないためです。更新期限は許可通知書と公式システムでご確認ください。
いつ届くか名簿の取り直しは月1回なので、消失の通知は最短でも翌月です。いまは登録を受け付けている段階で、まだ1通も送っていません。送信を始めるときは、先に確認のメールを1通だけお送りします（押していただくまで通知は送りません）。
使うものメールアドレスと、見張る対象の許可番号だけを保存します。氏名・電話番号・住所は受け取りません。解除はいつでもお問い合わせから。

同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

この県の同名は1者高知県の建設業許可名簿（2026-08-11時点・法人団体2,469者）で、会社種別と空白を取り除いた商号が一致する記録は1者です。このページの処分歴は都道府県＋商号の機械照合で突き合わせたものですが、県内に同名がこの1者しかないため、県内の別法人と取り違えている可能性はありません（県外の同名は下の行のとおりです）。
全国では1件いま3部門の名簿に載っている同じ商号の記録は、全国でもこの高知県の1件だけです（他の都道府県にはありません）。

会社種別（株式会社・有限会社など）と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号（国税庁の法人番号公表サイト）で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿（宅建業免許・産業廃棄物処理業許可）には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした（2026-08-23時点）。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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