許可アーカイブ

尾花建設(株)

福岡県許可 第107924号 / 福岡県久留米市山川神代(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は15件(3機関)。うち落札5件、無効・失格4件、辞退・不参加5件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年3月12日九州地方整備局 筑後川河川事務所宝満川小森野地区築堤及び河道掘削工事21者辞退理由は非公表出典
2026年3月12日九州地方整備局 筑後川河川事務所筑後川久留米地区河道掘削他工事21者辞退理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系(久留米右岸地区)河川維持工事15者辞退理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系(久留米左岸地区)河川維持工事15者無効理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系(片ノ瀬右岸地区)河川維持工事16者無効理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 筑後川河川事務所令和8年度筑後川水系(片ノ瀬左岸地区)河川維持工事16者落札理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 筑後川河川事務所巨瀬川以真恵地区護岸工事21者無効理由は非公表出典
2026年3月9日九州地方整備局 筑後川河川事務所巨瀬川田主丸地区上流護岸工事20者落札理由は非公表出典
2026年3月2日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所福岡208号 有明海沿岸道路改良外(その2)工事17者落札理由は非公表出典
2026年3月2日九州地方整備局 福岡国道事務所福岡3号 大杜地区改良工事25者無効理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 久留米維持管内舗装修繕工事12者落札理由は非公表出典
2026年2月18日九州地方整備局 福岡国道事務所福岡3号 宮ノ陣五郎丸地区構造物外工事17者入札理由は非公表出典
2025年9月22日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7・8年度 道の駅うきは整備外工事16者辞退理由は非公表出典
2025年9月5日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所令和7年度有明海沿岸国道管内みやま地区外舗装修繕工事10者落札理由は非公表出典
2025年7月11日九州地方整備局 福岡国道事務所令和7年度 福岡南部地区舗装修繕工事12者辞退理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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