許可アーカイブ

祐徳建設興業(株)

佐賀県許可 第010235号 / 佐賀県佐賀市鍋島町八戸(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は21件(4機関)。うち落札3件、無効・失格3件、辞退・不参加4件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月25日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川管内外保全工事5者落札理由は非公表出典
2026年6月12日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所佐賀208号 諸富地区道路付属物設置外工事入札理由は非公表出典
2026年4月24日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8年度佐賀国道管内交通安全施設等設置工事5者無効理由は非公表出典
2026年3月12日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 嘉瀬川上流堤防等維持工事4者入札理由は非公表出典
2026年3月12日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 嘉瀬川下流堤防等維持工事入札理由は非公表出典
2026年3月12日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和8年度 城原川管内外維持工事5者落札理由は非公表出典
2026年3月12日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8年度佐賀国道鳥栖地区外保全工事入札理由は非公表出典
2026年3月12日九州地方整備局 武雄河川事務所令和8年度牛津川上流堤防等維持工事3者無効理由は非公表出典
2026年3月12日九州地方整備局 武雄河川事務所令和8年度牛津川下流堤防等維持工事3者無効理由は非公表出典
2026年3月3日九州地方整備局 佐賀河川事務所令和7年度 城原川姉地区築堤護岸その他工事5者入札理由は非公表出典
2026年3月2日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所佐賀208号 福富地区改良(5工区)工事10者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度松浦川大川野地区河道整備外工事8者辞退理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度牛津川遊水地施設整備(その5)工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所佐賀208号 大川佐賀道路橋梁付属物外工事4者辞退理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 有明海沿岸国道事務所佐賀208号 川副地区道路付属物設置工事3者辞退理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 佐賀国道事務所佐賀3号水屋地区3ー1工区改良工事入札理由は非公表出典
2026年1月21日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度牛津川遊水地施設整備(その3)工事9者入札理由は非公表出典
2026年1月21日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度牛津川遊水地施設整備(その4)工事10者入札理由は非公表出典
2025年12月15日九州地方整備局 武雄河川事務所令和7年度牛津川砥川地区築堤外工事入札理由は非公表出典
2025年4月18日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和7年度佐賀国道管内交通安全施設等設置工事3者辞退理由は非公表出典
2025年3月13日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和7年度佐賀国道鳥栖地区外保全工事2者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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