許可アーカイブ

(株)長崎西部建設

長崎県許可 第000005号 / 長崎県長崎市玉園町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は25件(2機関)。うち落札3件、無効・失格3件、辞退・不参加6件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月6日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区2工区改良2期工事11者落札理由は非公表出典
2026年6月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度小浜管内外橋梁補強補修工事落札理由は非公表出典
2026年6月22日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号江迎2号橋(P2)仮桟橋設置外工事4者入札理由は非公表出典
2026年4月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和8年度本明川流域応急対策外工事4者入札理由は非公表出典
2026年4月23日九州地方整備局 長崎河川国道事務所R8船越地区地盤改良外工事8者無効理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度長崎管内橋梁補修外工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月27日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号根引栗越地区改良1期工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所本明川ダム用水路付替2期工事15者辞退理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所本明川ダム用水路付替3期工事15者辞退理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 本明川ダム工事事務所本明川ダム関連施設整備外工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区構造物設置工事10者辞退理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区4工区改良1期工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号栗越地区1工区改良1期工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号栗越地区2工区改良1期工事13者辞退理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号江迎3号橋下部工(P1)基礎工事7者無効理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎57号黒崎地区東工区改築2期工事16者入札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎205号崎岡地区2工区改良工事13者落札理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎205号崎岡地区3工区改良工事13者無効理由は非公表出典
2026年2月25日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号江迎2号橋(P1)構台設置工事9者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区改良外工事13者辞退理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋地区3工区改良2期工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号乱橋工事用道路設置(その1)工事13者入札理由は非公表出典
2026年2月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所長崎497号根引地区改良2期工事13者辞退理由は非公表出典
2025年10月24日九州地方整備局 長崎河川国道事務所令和7年度本島歩道橋補修工事7者入札理由は非公表出典
2025年8月18日九州地方整備局 長崎河川国道事務所R7鷲崎地区築堤外工事入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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