許可アーカイブ

(株)藤元建設

宮崎県許可 第000428号 / 宮崎県東諸県郡国富町大字本庄(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は29件(1機関)。うち落札4件、無効・失格12件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年2月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度大淀川水系砂防施設保全工事11者辞退理由は非公表出典
2026年2月18日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎管内舗装修繕工事13者無効理由は非公表出典
2026年2月18日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎維持管内舗装修繕(その1)工事12者入札理由は非公表出典
2026年2月18日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎維持管内舗装修繕(その2)工事11者落札理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度宮崎右岸地区河川維持管理工事5者無効理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度宮崎左岸地区河川維持管理工事6者無効理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度本庄地区河川維持管理工事6者入札理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度高岡地区河川維持管理工事6者落札理由は非公表出典
2025年10月9日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度上恒久地区舗装修繕外工事11者無効理由は非公表出典
2025年10月9日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度前田地区外舗装修繕外工事13者無効理由は非公表出典
2025年10月9日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎維持管内交通安全施設整備(その1)工事11者落札理由は非公表出典
2025年10月9日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎維持管内交通安全施設整備(その2)工事10者無効理由は非公表出典
2025年10月9日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度都城・日南管内交通安全施設整備工事11者無効理由は非公表出典
2025年9月29日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度大炊田地区埋設護岸整備工事3者無効理由は非公表出典
2025年9月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎管内舗装修繕外工事8者入札理由は非公表出典
2025年9月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎海岸突堤被覆ブロック製作外工事6者無効理由は非公表出典
2025年9月5日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川高岡地区築堤(第1工区)工事9者入札理由は非公表出典
2025年9月5日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川高岡地区築堤(第2工区)工事9者入札理由は非公表出典
2025年9月5日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川高岡地区築堤(第3工区)工事9者入札理由は非公表出典
2025年7月18日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所小丸川北山地区築堤工事8者入札理由は非公表出典
2025年7月11日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度本庄地区河川環境整備工事14者入札理由は非公表出典
2025年7月9日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度大淀川管内河川維持修繕外工事19者入札理由は非公表出典
2025年7月4日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大工地区河道掘削(その2)工事18者入札理由は非公表出典
2025年5月16日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川橘通地区河道掘削(第1工区)工事11者入札理由は非公表出典
2025年5月16日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川跡江地区外河道掘削(その6)工事17者無効理由は非公表出典
2025年5月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和6年度橘橋補修外工事8者無効理由は非公表出典
2025年5月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大岩田遊水地掘削護岸(西2工区)工事18者無効理由は非公表出典
2025年5月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大岩田遊水地掘削(西3工区)工事24者入札理由は非公表出典
2025年4月25日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度小丸川高城地区法面補修外工事9者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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