許可アーカイブ

永野建設(株)

宮崎県許可 第000612号 / 宮崎県日南市大字酒谷乙(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は27件(1機関)。うち落札2件、無効・失格8件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年2月20日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路1ー1工区改良(その5)工事17者入札理由は非公表出典
2025年12月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所宮崎220号宮浦地区外改築保全工事13者無効理由は非公表出典
2025年12月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路平野地区改良6工区(その10)外工事9者無効理由は非公表出典
2025年12月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路平野地区改良6工区(その11)外工事10者入札理由は非公表出典
2025年12月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路日南東郷IC地区改良(その2)外工事15者無効理由は非公表出典
2025年12月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路益安地区改良2工区(その10)外工事15者落札理由は非公表出典
2025年9月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度日南地区道路維持補修工事7者辞退理由は非公表出典
2025年9月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度榎原地区災害復旧外工事8者入札理由は非公表出典
2025年9月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度風田地区災害復旧外工事9者落札理由は非公表出典
2025年8月29日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所宮崎220号鶯巣地区改良(その5)外工事12者入札理由は非公表出典
2025年8月22日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度伊比井地区改良(その1)工事9者入札理由は非公表出典
2025年8月22日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度伊比井地区改良(その2)工事9者入札理由は非公表出典
2025年8月1日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路平野地区改良6工区(その7)外工事16者入札理由は非公表出典
2025年8月1日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路平野地区改良6工区(その8)外工事17者入札理由は非公表出典
2025年8月1日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路平野地区改良6工区(その9)外工事14者入札理由は非公表出典
2025年8月1日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所日南・志布志道路益安地区改良3工区(その5)外工事15者入札理由は非公表出典
2025年8月1日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路木代地区地盤改良工事14者入札理由は非公表出典
2025年8月1日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路1‐1工区改良(その3)工事14者入札理由は非公表出典
2025年8月1日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路1‐1工区改良(その4)工事14者入札理由は非公表出典
2025年7月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度奈留地区災害復旧工事11者辞退理由は非公表出典
2025年7月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路串間IC 市道2号橋下部工(A1)工事14者無効理由は非公表出典
2025年7月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路串間IC 市道2号橋下部工(A2)工事14者入札理由は非公表出典
2025年7月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路串間IC Aランプ橋下部工(A2)外工事14者無効理由は非公表出典
2025年7月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路串間IC Dランプ橋下部工(A2)外工事14者無効理由は非公表出典
2025年5月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大岩田遊水地掘削(西3工区)工事24者入札理由は非公表出典
2025年4月23日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和6年度宮浦地区災害復旧(その1)工事13者無効理由は非公表出典
2025年4月23日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和6年度宮浦地区災害復旧(その2)工事13者無効理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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