許可アーカイブ

段建設工業(株)

宮崎県許可 第004125号 / 宮崎県都城市山田町山田(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は21件(2機関)。うち落札0件、無効・失格6件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月28日九州地方整備局 川内川河川事務所令和8年度川内川水系えびの地区維持管理工事7者無効理由は非公表出典
2026年5月15日九州地方整備局 川内川河川事務所川内川原田地区導水路敷設工事6者入札理由は非公表出典
2026年4月20日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所矢岳第3砂防堰堤除石外工事14者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大岩田遊水地掘削護岸(西4工区)工事14者無効理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大岩田遊水地掘削(西5工区)外工事19者入札理由は非公表出典
2026年4月17日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大工地区河道掘削(その3)工事18者入札理由は非公表出典
2026年2月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度大淀川水系砂防施設保全工事11者入札理由は非公表出典
2026年2月20日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所油津・夏井道路1ー1工区改良(その5)工事17者入札理由は非公表出典
2026年2月18日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度宮崎管内防災(その1)工事14者入札理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度本庄地区河川維持管理工事6者無効理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度都城上流地区河川維持管理工事5者無効理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度都城下流地区河川維持管理工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和8年度高岡地区河川維持管理工事6者入札理由は非公表出典
2025年9月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度榎原地区災害復旧外工事8者辞退理由は非公表出典
2025年9月26日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度風田地区災害復旧外工事9者辞退理由は非公表出典
2025年9月2日九州地方整備局 川内川河川事務所令和7年度大明司地区護岸補修その他工事6者無効理由は非公表出典
2025年7月24日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度奈留地区災害復旧工事11者無効理由は非公表出典
2025年7月11日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度本庄地区河川環境整備工事14者入札理由は非公表出典
2025年7月9日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所令和7年度大淀川管内河川維持修繕外工事19者入札理由は非公表出典
2025年5月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大岩田遊水地掘削護岸(西2工区)工事18者入札理由は非公表出典
2025年5月12日九州地方整備局 宮崎河川国道事務所大淀川大岩田遊水地掘削(西3工区)工事24者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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