許可アーカイブ

(株)中電工

中国地方整備局許可 第002097号 / 広島県広島市中区小網町(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は19件(13機関)。うち落札7件、無効・失格1件、辞退・不参加3件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月9日九州地方整備局 佐賀国道事務所令和8年度佐賀国道管内道路情報表示設備設置工事8者入札理由は非公表出典
2026年5月15日中国地方整備局 岡山河川事務所令和8年度旭川外通信設備工事入札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 太田川河川事務所令和7年度太田川管内CCTV設備他工事8者辞退理由は非公表出典
2026年3月12日中国地方整備局 温井ダム管理所令和7年度温井ダム放流警報表示設備工事落札理由は非公表出典
2026年2月20日中国地方整備局 倉吉河川国道事務所令和7年度北条道路CCTV設備外工事5者入札理由は非公表出典
2026年2月20日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度玉島・笠岡道路CCTV設備他工事4者入札理由は非公表出典
2026年2月17日近畿地方整備局 営繕部尼崎法務総合庁舎電気設備工事3者落札理由は非公表出典
2026年2月10日中国地方整備局 倉吉河川国道事務所令和7年度倉吉管内CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2026年2月4日中国地方整備局 営繕部令和7年度出雲職安庁舎電気設備工事150者辞退理由は非公表出典
2026年2月2日中国地方整備局 三次河川国道事務所令和7年度国道54号外道路情報表示設備工事落札理由は非公表出典
2026年1月28日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度鳥取河川国道事務所管内道路情報表示設備工事5者無効理由は非公表出典
2026年1月20日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度志津見ダム放流警報設備更新工事6者入札理由は非公表出典
2026年1月13日中国地方整備局 三次河川国道事務所令和7年度尾道自動車道尾道地区外CCTV設備工事4者落札理由は非公表出典
2025年12月24日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度国道53号智頭トンネル警報設備工事4者入札理由は非公表出典
2025年12月3日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号津和野地区道路施設整備工事36者辞退理由は非公表出典
2025年9月10日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度鳥取河川国道事務所管内遠隔交通遮断設備工事落札理由は非公表出典
2025年8月6日中国地方整備局 鳥取河川国道事務所令和7年度鳥取河川国道事務所管内CCTV設備工事入札理由は非公表出典
2025年6月19日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和7年度国道2号外道路情報表示設備工事落札理由は非公表出典
2025年6月17日中国地方整備局 岡山国道事務所令和7年度岡山国道事務所管内CCTV設備他工事4者落札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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