許可アーカイブ

東興ジオテック(株)

関東地方整備局許可 第002147号 / 東京都中央区銀座(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は66件(29機関)。うち落札6件、無効・失格19件、辞退・不参加7件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月26日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和8年度国道9号直地地区防災工事落札理由は非公表出典
2026年5月13日関東地方整備局 千葉国道事務所R8千葉・木更津出張所管内橋梁補修維持工事9者落札理由は非公表出典
2026年5月13日関東地方整備局 千葉国道事務所R8柏・船橋出張所管内橋梁補修維持工事8者入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 京浜河川事務所R7鶴見川左岸菅沢町地盤改良工事4者入札理由は非公表出典
2026年4月28日関東地方整備局 甲府河川国道事務所R8・R9大月・富士吉田国道出張所管内橋梁他補修維持工事8者入札理由は非公表出典
2026年4月15日中国地方整備局 三次河川国道事務所令和8年度国道54号橋梁補修他工事5者落札理由は非公表出典
2026年3月19日関東地方整備局 千葉国道事務所R8酒々井出張所管内橋梁補修維持工事10者入札理由は非公表出典
2026年3月13日中国地方整備局 三次河川国道事務所令和7年度尾道松江線防災工事5者入札理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 首都国道事務所R7国道298号葛飾大橋補修その3工事7者入札理由は非公表出典
2026年3月12日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道357号境川橋(海側)外橋梁補修工事15者入札理由は非公表出典
2026年3月10日近畿地方整備局 滋賀国道事務所R7国道8号横関橋他補修工事23者入札理由は非公表出典
2026年3月10日関東地方整備局 相武国道事務所R7国道16号八王子国道出張所管内橋梁補修工事11者入札理由は非公表出典
2026年3月9日東北地方整備局 岩手河川国道事務所水沢管内橋梁外補修工事9者無効理由は非公表出典
2026年3月5日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 国道55号原ヶ崎高架橋耐震補強外工事8者無効理由は非公表出典
2026年3月5日東北地方整備局 岩手河川国道事務所盛岡地区横断歩道橋補修工事入札理由は非公表出典
2026年3月4日東北地方整備局 磐城国道事務所磐城国道事務所管内法面補修工事落札理由は非公表出典
2026年3月3日東北地方整備局 岩手河川国道事務所盛岡・滝沢地区横断歩道橋外補修工事入札理由は非公表出典
2026年2月25日東北地方整備局 福島河川国道事務所福島管内橋梁補修補強工事入札理由は非公表出典
2026年2月19日東北地方整備局 仙台河川国道事務所国道4号 岩沼国道管内橋梁補修補強工事10者入札理由は非公表出典
2026年2月9日東北地方整備局 仙台河川国道事務所石巻地区橋梁補修工事5者入札理由は非公表出典
2026年1月27日東北地方整備局 磐城国道事務所真野川橋橋梁補修工事入札理由は非公表出典
2026年1月26日関東地方整備局 大宮国道事務所R7国道17号新大宮バイパス下赤塚高架橋下部補強工事14者無効理由は非公表出典
2026年1月19日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号新江川橋その2橋梁補修工事5者入札理由は非公表出典
2025年12月9日四国地方整備局 徳島河川国道事務所令和7ー8年度 11・28・55号横断歩道橋外補修工事入札理由は非公表出典
2025年12月3日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号津和野地区道路施設整備工事36者辞退理由は非公表出典
2025年10月23日関東地方整備局 千葉国道事務所R7国道357号美浜第2歩道橋補修工事9者辞退理由は非公表出典
2025年10月23日関東地方整備局 千葉国道事務所R7木更津出張所管内構造物補修工事5者辞退理由は非公表出典
2025年10月22日関東地方整備局 相武国道事務所R7相武国道管内国道20号橋梁補修工事10者辞退理由は非公表出典
2025年10月16日東北地方整備局 仙台河川国道事務所気仙沼地区橋梁塗装工事5者入札理由は非公表出典
2025年10月14日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号西津和野大橋橋梁補修工事3者無効理由は非公表出典
2025年10月14日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号藤尾高架橋他補修工事11者辞退理由は非公表出典
2025年10月14日東北地方整備局 仙台河川国道事務所仙台地区橋梁塗装工事10者入札理由は非公表出典
2025年9月19日中国地方整備局 福山河川国道事務所令和7年度国道2号梨羽橋耐震補強補修工事6者無効理由は非公表出典
2025年9月18日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道298号さいたま市南区辻地区函渠補修工事10者入札理由は非公表出典
2025年9月4日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横浜国道事務所管内歩道橋補修工事7者無効理由は非公表出典
2025年9月2日中国地方整備局 広島国道事務所令和7年度国道185号広大橋塗装第3工事6者入札理由は非公表出典
2025年8月28日関東地方整備局 横浜国道事務所R7横浜国道事務所管内橋梁補修工事10者入札理由は非公表出典
2025年8月25日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度市道新江川線新江川橋橋梁補修工事2者無効理由は非公表出典
2025年8月8日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道26号金熊寺川橋側道橋補強工事10者落札理由は非公表出典
2025年6月24日東北地方整備局 秋田河川国道事務所本荘国道管内法面補修工事入札理由は非公表出典
2025年6月13日九州地方整備局 国営海の中道海浜公園事務所令和7年度海の中道 園内橋梁補修工事16者無効理由は非公表出典
2025年6月10日中国地方整備局 広島国道事務所令和7年度国道185号広大橋塗装第1工事8者無効理由は非公表出典
2025年6月9日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号新敬川橋外橋梁補修工事入札理由は非公表出典
2025年6月9日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号新江川橋橋梁補修工事入札理由は非公表出典
2025年6月9日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号江川橋橋梁補修工事入札理由は非公表出典
2025年5月28日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7国道17号新三国大橋橋梁補修工事5者無効理由は非公表出典
2025年5月28日関東地方整備局 高崎河川国道事務所R7国道17号高崎第二陸橋外橋梁・横断歩道橋補修工事7者無効理由は非公表出典
2025年3月7日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道1号枚方地区他法面対策工事3者入札理由は非公表出典
2025年3月6日近畿地方整備局 兵庫国道事務所国道43号東本町横断歩道橋他修繕工事10者辞退理由は非公表出典
2025年2月28日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道8号中村橋他補修工事20者無効理由は非公表出典
2025年2月27日近畿地方整備局 六甲砂防事務所本山町岡本地区8工区斜面対策工事14者入札理由は非公表出典
2025年2月27日近畿地方整備局 六甲砂防事務所本山町岡本地区9工区斜面対策工事14者無効理由は非公表出典
2025年2月27日近畿地方整備局 六甲砂防事務所祇園山地区3工区斜面対策工事14者入札理由は非公表出典
2025年2月19日近畿地方整備局 滋賀国道事務所国道161号大正寺川橋耐震補強工事10者落札理由は非公表出典
2024年12月24日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道171号五日市緑第1橋他補修補強工事6者無効理由は非公表出典
2024年12月24日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道26号貝塚高架橋補強工事10者無効理由は非公表出典
2024年10月9日近畿地方整備局 大阪国道事務所国道26号樫井川橋P1橋脚他補強工事9者入札理由は非公表出典
2024年9月24日近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所国道9号熊波地区法面対策工事9者不参加理由は非公表出典
2024年8月27日近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所清水地区法面保護他整備工事11者無効理由は非公表出典
2024年8月22日近畿地方整備局 紀の川ダム統合管理事務所大滝ダム右岸下流法面補強工事16者無効理由は非公表出典

直近60件を表示しています(該当66件)。

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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