許可アーカイブ

徳倉建設(株)

中部地方整備局許可 第003887号 / 愛知県名古屋市中区錦(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は20件(10機関)。うち落札3件、無効・失格1件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年5月29日九州地方整備局 八代河川国道事務所熊本3号岡山地区改良5工区工事3者落札理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所藤田地区工事用道路新設(その1)工事9者入札理由は非公表出典
2026年2月12日九州地方整備局 川辺川ダム砂防事務所藤田地区工事用道路新設(その2)工事9者入札理由は非公表出典
2026年2月3日近畿地方整備局 浪速国道事務所大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPE18橋脚他基礎工事38者入札理由は非公表出典
2026年2月3日近畿地方整備局 浪速国道事務所大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPE20橋脚他基礎工事38者入札理由は非公表出典
2026年1月26日関東地方整備局 大宮国道事務所R7国道17号新大宮バイパス下赤塚高架橋下部補強工事14者入札理由は非公表出典
2026年1月19日関東地方整備局 東京国道事務所R7国道357号砂町地区共同溝補強その7他工事4者辞退理由は非公表出典
2025年7月11日九州地方整備局 営繕部大牟田検察支部(R7)建築その他工事落札理由は非公表出典
2025年5月28日九州地方整備局 八代河川国道事務所R7球磨川原女木地区護岸及び宅地等かさ上げ工事6者落札理由は非公表出典
2025年4月17日近畿地方整備局 営繕部城東税務署増築等建築工事6者辞退理由は非公表出典
2025年4月10日東北地方整備局 宮城南部復興事務所内川流域内川遊砂地(その5)工事8者入札理由は非公表出典
2025年4月10日東北地方整備局 宮城南部復興事務所内川流域内川遊砂地(その6)工事8者無効理由は非公表出典
2024年12月4日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区道路復旧その11工事入札理由は非公表出典
2024年10月29日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6能登国道維持道路復旧工事6者入札理由は非公表出典
2024年9月12日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 能越道輪島道路法面復旧工事7者入札理由は非公表出典
2024年7月17日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区法面復旧その2工事9者入札理由は非公表出典
2024年7月17日北陸地方整備局 能登復興事務所R6 249号輪島地区法面復旧その6工事9者入札理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道横田徳田大津道路復旧その1工事12者入札理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道横田徳田大津道路復旧その2工事12者入札理由は非公表出典
2024年7月2日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6 能越道横田徳田大津道路復旧その3工事12者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

この会社を見張る

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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