許可アーカイブ

(株)日本海技術コンサルタンツ

島根県許可 第005424号 / 島根県松江市宍道町西来待(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は22件(5機関)。うち落札2件、無効・失格1件、辞退・不参加1件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月19日中国地方整備局 山陰西部国道事務所令和8年度益田・田万川道路戸田地区外地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2026年4月15日中国地方整備局 三次河川国道事務所令和8年度尾道松江線地質調査業務10者無効理由は非公表出典
2026年3月17日中国地方整備局 出雲河川事務所令和8年度斐伊川上流流量観測業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月16日中国地方整備局 山陰西部国道事務所令和7年度益田・田万川道路飯浦地区外地質調査その2業務14者入札理由は非公表出典
2026年3月16日中国地方整備局 出雲河川事務所令和8年度斐伊川流量観測業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月16日中国地方整備局 出雲河川事務所令和8年度神戸川流量観測業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月11日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度神戸川堤防観測外その2業務10者入札理由は非公表出典
2026年3月10日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度斐伊川河道形状測量業務入札理由は非公表出典
2026年2月18日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度大橋川地質調査業務10者落札理由は非公表出典
2026年2月13日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度益田道路地質調査その1業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月13日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度益田道路地質調査その2業務10者落札理由は非公表出典
2026年2月12日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度益田西道路地質調査その1業務10者入札理由は非公表出典
2026年2月12日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度益田西道路地質調査その2業務10者入札理由は非公表出典
2025年12月3日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度国道9号津和野地区道路施設整備工事36者辞退理由は非公表出典
2025年10月2日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度志津見ダム・尾原ダム貯水池測量業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月18日中国地方整備局 松江国道事務所令和7年度松江国道事務所敷地調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年7月15日中国地方整備局 浜田河川国道事務所令和7年度江の川管内地質調査業務10者入札理由は非公表出典
2025年6月26日中国地方整備局 山陰西部国道事務所令和7年度益田・田万川道路飯浦地区外地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2025年5月14日中国地方整備局 山陰西部国道事務所令和7年度益田・田万川道路戸田地区外地質調査業務13者入札理由は非公表出典
2025年3月17日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度斐伊川上流流量観測業務10者入札理由は非公表出典
2025年3月14日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度斐伊川流量観測業務10者入札理由は非公表出典
2025年3月14日中国地方整備局 出雲河川事務所令和7年度神戸川流量観測業務10者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

他の許可名簿との突合

当アーカイブが収録している他部門の名簿(宅建業免許・産業廃棄物処理業許可)には、同じ都道府県・同じ商号の記録は見つかりませんでした(2026-08-23時点)。産業廃棄物処理業は名簿を機械可読で公表している19自治体分のみの収録なので、収録外の自治体が出した許可はここでは突合できません。

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