許可アーカイブ

大成建設(株)

関東地方整備局許可 第000300号 / 東京都新宿区西新宿(丁目以下は省略)

2026-08-11時点の建設業許可名簿に収録されています。公表された処分歴との突合はありません

公共工事の入札に参加した記録

発注機関が公表した入札結果で確認できた参加は20件(15機関)。うち落札1件、無効・失格1件、辞退・不参加2件です。

無効・失格・辞退は、不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであって違反ではなく、辞退は入札参加者に認められた選択です。件数の多寡は、その業者の信用や技術力を示すものではありません。

無効・失格の理由(公表されたもの)

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年6月2日近畿地方整備局 浪速国道事務所R8大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPE22橋脚基礎工事26者入札理由は非公表出典
2026年3月4日関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所R7東京外環道中央JCT北側換気所改良工事17者入札理由は非公表出典
2026年2月27日中国地方整備局 山陰西部国道事務所令和7年度木与防災木与第2トンネル工事28者入札理由は非公表出典
2026年2月27日近畿地方整備局 奈良国道事務所伯母峯峠道路伯母峯峠トンネル工事20者無効理由は非公表出典
2026年2月24日北陸地方整備局 千曲川河川事務所令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事7者入札理由は非公表出典
2026年2月20日近畿地方整備局 奈良国道事務所大和北道路八条地区函渠工東側土留壁工事26者入札理由は非公表出典
2026年2月5日九州地方整備局 延岡河川国道事務所宮崎218号 越次トンネル新設工事16者入札理由は非公表出典
2026年2月4日中国地方整備局 営繕部令和7年度出雲職安庁舎電気設備工事150者辞退理由は非公表出典
2026年2月3日近畿地方整備局 浪速国道事務所大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPE18橋脚他基礎工事38者入札理由は非公表出典
2026年2月3日近畿地方整備局 浪速国道事務所大阪湾岸道路西伸部六甲アイランドPE20橋脚他基礎工事38者入札理由は非公表出典
2026年1月15日東北地方整備局 山形河川国道事務所国道13号 金山第二トンネル工事17者入札理由は非公表出典
2025年12月24日四国地方整備局 土佐国道事務所令和7ー11年度 安芸道路安芸トンネル工事入札理由は非公表出典
2025年11月17日四国地方整備局 営繕部令和7ー9年度 高松法務総合庁舎建築改修工事2者落札理由は非公表出典
2025年10月24日関東地方整備局 北首都国道事務所R7国道4号東埼玉道路(専用部)柿木第1号橋下部その1工事34者入札理由は非公表出典
2025年7月25日近畿地方整備局 足羽川ダム工事事務所足羽川ダム水海川分水堰工事7者入札理由は非公表出典
2025年7月23日北陸地方整備局 能登復興事務所令和6年宝立正院海岸宝立地区外災害復旧工事8者不参加理由は非公表出典
2025年3月7日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6ー9金沢東環 森本トンネル工事32者入札理由は非公表出典
2025年3月7日北陸地方整備局 金沢河川国道事務所R6ー9金沢東環 森本トンネル工事32者入札理由は非公表出典
2024年5月17日近畿地方整備局 滋賀国道事務所野洲栗東バイパス中地区道路改良工事32者入札理由は非公表出典
2024年5月17日近畿地方整備局 滋賀国道事務所野洲栗東バイパス宅屋地区道路改良工事31者入札理由は非公表出典

この突合は商号だけで行っています(入札結果には所在地も法人番号も載らないため)。取り違えを避けるため、許可名簿の中で商号が全国で一意の業者にだけ結び付けています。それでも別法人である可能性は残ります。確定させるには発注機関の公表資料(各行の「出典」)で番号を照合してください。入札記録について

このページで分かること・分からないこと

ここに載せているのは行政庁が公表した記録だけです。許可の有無・許可番号・許可行政庁・公表された処分歴・名簿からの消失は分かります。いっぽう口コミや評判(レビュー)、財務内容(赤字かどうか)、買収や事業譲渡の有無は、行政の許可名簿には載らないため当サイトでは分かりません。財務は官報の決算公告・EDINET・信用調査会社の報告書が、許可の現況は公式システムが一次情報です。当サイトは事業者の優劣や信用を評価しません。

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同じ商号がほかにいくつあるか

公式の検索システムは部門ごと・都道府県ごとにしか引けませんが、当アーカイブは建設業・宅建業・産業廃棄物処理業の名簿を1か所に保存しているので、同じ商号の記録が全国にいくつあるかをその場で数えられます。取引先の確認で最初に問題になるのは「この記録が本当にその会社のものか」なので、その材料を実数で出します。

会社種別(株式会社・有限会社など)と空白・中黒だけを取り除いて機械的に数えたものです。商号が同じでも別の法人であるのがふつうで、同じ会社であることを示すものではありません。同一法人かどうかは法人番号(国税庁の法人番号公表サイト)で確認してください。数えた母数は当アーカイブが収録する建設業・宅建業の全国名簿と、機械可読の名簿を公表している19自治体の産業廃棄物処理業名簿で、いずれも法人・団体のみです。

この商号は他の許可名簿にも載っています

公式の検索システムは建設業と宅建業を別々にしか引けず、産業廃棄物処理業の名簿は自治体ごとに分かれています。当アーカイブは3部門を同じ場所に保存しているので、同じ商号が他にどの許可を持っているかをここで確かめられます。

商号と都道府県が一致する記録を機械的に突き合わせたものです。法人番号での突合ではないため、同名の別法人が含まれている可能性があります。確定させるには各行政庁の公式名簿で番号を照合してください。

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